事件概要

裁判の争点

1. 医療必要性: 配給を受けていた患者の医療的必要性
2. 公益性: 社会に必要なサービスの提供であるか
3. 代替手段の不在: 政府プログラムが実質的に機能していなかった
4. 善意: 営利目的ではなく、患者支援が目的

判決の重要な文言(推定)

"The defendant's actions, while technically in violation of the law, served a greater societal good by providing essential medical care to suffering patients who had no other legal recourse." 「被告の行為は、技術的には法律違反であったが、他に法的手段を持たない苦しむ患者に不可欠な医療ケアを提供することで、より大きな社会的善に奉仕した。」

法的影響

社会的影響

バロン判決(2009年頃)
↓
思いやりクラブの活動が準合法化
↓
患者アクセスの実質的改善
↓
医療用カンナビスの社会的受容度↑
↓
2018年完全合法化への土台
							

憲法学者の芦部信喜は、『憲法訴訟の理論』において、「日本の判例は、法的拘束力は弱いものの、世論形成や後続の裁判、さらには立法に対して一定の影響力を持つ」と述べています。

カナダのバロン判決のような画期的判決は、たとえ他の裁判所を法的に拘束しなくても、社会的議論の触媒として機能しました。これは、日本でも活用できる戦略です。

この裁判で使われたのは、英米法の「必要性の抗弁」という概念です。

必要性の抗弁が成立する3要件

1. 差し迫った危険: 法律に従うと重大な被害が発生する
2. 他の合法的手段の不在: 他に取りうる選択肢がない
3. 比例性: 違法行為による害 < 防がれた害

マット・バロンのケースは、これら3要件を完璧に満たしていました。

刑法学では、形式的には構成要件に該当する行為であっても、実質的な違法性がない場合、違法性が阻却されるという理論があります。典型例は「正当防衛」や「緊急避難」ですが、これらに限定されない一般的な原理として議論されています。

マット・バロンの事例は、以下の点でもこの理論と符合します:

1. 法益の権衡: 法律違反による害(薬物規制法の侵害)よりも、守られた法益(患者の生命・健康)の方が大きい
2. 補充性: 他に合法的手段がなかった(政府プログラムが機能していなかった)
3. 相当性: 行為の態様が目的に照らして相当であった(非営利、患者支援目的)

日本刑法第37条は「緊急避難」を規定しています:

「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。」 日本刑法第37条（緊急避難）

この規定は、カナダの「必要性の抗弁」と類似しています。要件は以下の通りです:

1. 現在の危難: 生命、身体、自由、財産に対する危険が現に存在すること
2. 補充性: やむを得ずにした行為であること(他に方法がない)
3. 法益の権衡: 生じた害が避けようとした害を超えないこと

マット・バロンの事例を日本の刑法に当てはめると:

• 現在の危難: 患者の生命・健康に対する危険(重篤な症状)
• 補充性: 政府の医療プログラムが機能しておらず、他に方法がなかった
• 法益の権衡: 薬物規制法違反による害 < 患者の生命・健康保護

理論的には、日本でも「緊急避難」を根拠とした無罪主張は可能です。

憲法学者の芦部信喜は、『憲法訴訟の理論』において、憲法訴訟は少数者の権利を多数決から守る最後の砦であると論じている。

カナダでは、憲法訴訟が法改正の主要なメカニズムとして機能しました。これは、コモンロー(判例法)体系における裁判所の積極的役割によるものです。

┌────────────────────────────────────┐
│ 経路① 議会による自発的立法(稀)          │
│  └→ 政治的コンセンサスが必要(困難)      │
│                                        │
│ 経路② 裁判所による違憲判断(頻繁)★       │
│  └→ 政府に法改正を強制(最も強力)        │
│                                        │
│ 経路③ 世論圧力による政治的判断(中程度)   │
│  └→ 選挙公約等を通じた実現             │
└────────────────────────────────────┘
								

カンナビス合法化は、主に経路②(憲法訴訟)によって実現しました。

日本では、カナダの経路②(司法による法改正の強制)は限定的にしか機能しません。その代わり、以下のメカニズムが重要です:

┌────────────────────────────────────┐
│ 経路① 議会による立法(主要)              │
│  └→ 官僚主導の法案作成が主流           │
│                                        │
│ 経路② 裁判所による違憲判断(稀)          │
│  └→ 影響力は限定的                    │
│                                        │
│ 経路③ 世論・メディア圧力(重要)          │
│  └→ 官僚・政治家への間接的影響         │
│                                        │
│ 経路④ 学術・専門家提言(重要)            │
│  └→ 審議会等を通じた政策形成           │
└────────────────────────────────────┘
								

したがって、日本では、裁判所への働きかけだけでなく、官僚、審議会、専門家、メディアへの多面的なアプローチが不可欠です。

1982年制定のこの憲章が、市民運動の強力な武器となりました。

特に重要な条文

憲章の力

カナダ最高裁判所は、権利自由憲章の導入によって、カナダの憲法秩序が、議会至上主義から、裁判所が基本的権利を侵害する法律を違憲無効とし得る体制へと転換したことを繰り返し確認している カナダ最高裁判所、過去の判決（Hunter v. Southam、Big M Drug Mart 判決ほか）

日本国憲法との対照

カナダ憲章第7条の「生命、自由、身体の安全に対する権利」は、日本国憲法第13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」に相当します。

憲法学者の芦部信喜は、憲法第13条について、「包括的な人権として、具体的に列挙されていない新しい人権も保障する」と解釈しています。この解釈に基づけば、「医療を受ける権利」や「自己決定権」も第13条によって保障される可能性があります。出典(芦部信喜『憲法』)

また、カナダ憲章第15条の「平等権」は、日本国憲法第14条の「法の下の平等」に対応します。

理論的には、日本でも以下のような憲法訴訟が可能です:

• 憲法第13条(個人の尊重): 医療を受ける権利、自己決定権の侵害
• 憲法第25条(生存権): 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の侵害
• 憲法第14条(平等権): 患者に対する不合理な差別

カナダのカンナビス関連のサイクル

① 患者が現行法で苦しむ
↓
② 憲法訴訟を提起
↓
③ 裁判所が法律を違憲と判断
↓
④ 政府に法改正を命令(通常1-2年の猶予)
↓
⑤ 政府が渋々ながら法改正
↓
⑥ しかし新法も不十分
↓
⑦ 再び憲法訴訟 → ①に戻る
								

このサイクルが約20年繰り返され、2018年の完全合法化に至りました。

日本では、裁判所が直接的に法改正を命令することは稀ですが、以下のようなサイクルは機能します:

① 社会問題が顕在化
↓
② 訴訟提起(メディア注目)
↓
③ 裁判所は慎重(多くは敗訴)
↓
④ しかし世論が動く
↓
⑤ メディア・専門家が問題提起
↓
⑥ 政治家・官僚が検討開始
↓
⑦ 審議会設置、報告書
↓
⑧ 立法府が法改正
								

成功事例:ハンセン病国家賠償訴訟

2001年のハンセン病国家賠償訴訟では、熊本地裁が国の隔離政策を違憲と判断。政府は控訴を断念し、謝罪と補償を決定しました。

この事例が示すのは:

• 明白な人権侵害であれば、日本の裁判所も違憲判断を下す
• 判決が世論を動かし、政治的決断を促す
• 訴訟が社会変革の触媒となり得る

日本の課題

• 憲法訴訟の実効性が低い → 世論喚起機能を重視
• 住民投票制度が限定的 → 地方自治体との連携
• 議会の保守性が高い → 官僚・専門家への働きかけ
• トップダウン改革も稀 → 複合的アプローチ

カナダの事例が示すのは、30年かけて社会的合意を形成したことの重要性です。世論が22%から68%へと変化するプロセスこそが、持続可能な法改正の基盤となったのです。

カンナビス合法化支持率の推移(カナダ)

出典: Angus Reid Institute, EKOS Research, 他複数の世論調査

グラフで見ると

支持率
70%|                                        ●(68%)
|                                    ●(62%)
60%|                                ●(57%)
|                            ●(50%)
50%|                        ●(41%)
|                    ●(35%)
40%|                ●(31%)
|            ●(22%)
30%|        ●
|    ●
20%|●
└────────────────────────────────────────→
1990  2000  2003  2008  2012  2015  2018  2023
								

重要な転換点

• 2012年: 初めて支持が反対を上回る
• 2015年: 過半数を大きく超える(政治的実現可能性)

カナダの事例は、過半数の支持を得るまでに約20年(1990年から2012年)かかったことを示しています。日本でも、長期的な世論形成戦略が不可欠です。

カナダの30年の歴史は、これらすべての視点を統合したものといえます。

何が世論を変えたのか?

効果的だったストーリーの特徴

• 具体的: 「こういう病気の人が、こう改善した」
• 身近: 「あなたの知っている誰かかもしれない」
• 多様: 若者だけでなく、高齢者、専門職、母親など
• 感情的: データではなく、人間の顔を見せる

実例: 「車椅子の元警察官が医療用カンナビスで痛みから解放された」といったストーリーは、従来の「大麻=犯罪」というイメージを覆す力がありました。

歴史的な瞬間: 2018年10月17日、カナダはG7で初めてカンナビスを完全合法化しました。

2015-2018年のタイムライン

公式の理由

1. 犯罪組織への打撃: 闇市場を合法市場に置き換える
2. 青少年の保護: ID確認のある合法販売の方が安全
3. 司法リソースの適正化: 無意味な取り締まりコストの削減
4. 個人の自由の尊重: 成人の選択権

政治的背景(非公式)

• 若者票の獲得(ミレニアル世代の強力な支持)
• 「進歩的」「改革的」イメージの確立
• 世論の過半数支持(政治的リスクが低い)

合法化前の予測(2016年)

カナダ議会予算局による試算:

• 年間執行費用: 10億〜15億カナダドル
• 税収見込み: 年間4億〜6億カナダドル
  出典: 議会予算局(Parliamentary Budget Officer, 2016)

実際の結果(合法化後の推移)

出典: Statistics Canada, Health Canada

予測と実績の比較

実際の税収(年間約11億ドル)は、2016年の予測(年間4億〜6億ドル)を大幅に上回る結果となりました。これは当初の見込みの約2倍に相当します。

注意: 経済的メリットは後からついてきたものであり、運動の本来の目的は患者の医療アクセス権と個人の自由の確保でした。

現行制度の仕組み

血中THC濃度
↓
2ng/mL以上 → 軽微な罰則
5ng/mL以上 → 重大な罰則(飲酒運転と同等)
								

問題点

1. 残留期間: THCは脂溶性で体内に長く残る
   1. 使用後24-48時間は検出される
   2. しかし酩酊効果は2-4時間程度
2. 個人差: 代謝速度、使用頻度により大きく異なる
   1. 常用者は常に2ng/mL以上の可能性
   2. 実際の運転能力とは無関係
3. 科学的根拠の不足: 「安全な」血中濃度の基準が未確立

比較: アルコールとの違い

British Columbia大学の Dr. Jeffrey Brubacher(救急医学)

救急医学専門医の Jeffrey Brubacher（UBC）は、 THC の血中濃度に基づく一律の数値基準は科学的根拠に乏しく、 実際の運転能力低下ではなく THC の「存在」を処罰しているに過ぎないと批判している UBC Faculty of Medicine

規制の内容

• カンナビス製品の広告はほぼ全面禁止(タバコ並みの規制)
• Instagram, Facebook, YouTube等でのアカウントBAN頻発
• 教育的コンテンツですら制限対象
• アメリカ企業(Meta, Google)の過剰な自主規制

ジェナウェイの発言(再掲)

「私の名前に『Calyx and Trichomes』と入っているのは、Zoomがビジネスアカウント名を表示しているからです。ただ、私たちのアカウントはすぐにBANされてしまうことが多いんです。これはアメリカの影響が大きいですね。」

この規制の問題点

• 正確な情報の流通を妨げる
• スティグマ解消の努力を阻害
• 合法事業者の不利益(闇市場は規制を受けない)

成功した点

• 年間逮捕者数: 約5万人から、ほぼ0人
• スティグマの大幅な減少
• 新産業の創出(雇用・税収)
• 青少年使用率: 大きな変化なし(懸念されていた増加は起きず)

課題が残る点

• 闇市場が依然として40-50%存在
• 運転規制等の科学的根拠不足
• ソーシャルメディア規制の厳しさ
• 国際的な旅行制限

総合評価
「完璧ではないが、明らかに以前より良い」

これは、あらゆる社会改革の現実です。完璧を求めて何もしないより、不完全でも前進することの重要性を示しています。

「理解者を探す」ことの重要性

全員を説得しようとする(不可能)
↓
挫折
↓
諦め
vs.
理解者・共感者を見つける(可能)
↓
小さな成功
↓
ネットワーク拡大
↓
影響力の増大
								

戦略的に重要な「理解者」

重要: これらの人々は最初から賛成派ではないかもしれません。説得可能な中間層を見つけることが鍵です。

ハーバード大学交渉学研究所の「Getting to Yes」フレームワーク

実践例

悪い対話
「あなたたちは時代遅れだ!すぐに法律を変えるべきだ!」

良い対話
「懸念はよく理解できます。では、まず小規模なパイロットプログラムから始めて、データを集めてはどうでしょうか?」

カナダが教えてくれること

1980年代: 市民的不服従の始まり
↓
2003年: 医療用合法化(約20年)
↓
2018年: 完全合法化(さらに15年)
↓
2024年: まだ改善中(さらに6年)
─────────────────────
合計: 約40年以上の継続的努力
								

世代を超えた運動

• 1980年代に始めた活動家の多くは、2018年の完全合法化時に60-70代
• つまり、「自分が生きている間に実現するか分からない」ことに取り組んだ

アメリカの公民権運動の指導者 John Lewis の言葉

"Do not get lost in a sea of despair. Be hopeful, be optimistic. Our struggle is not the struggle of a day, a week, a month, or a year, it is the struggle of a lifetime." 「絶望の海で迷子にならないでください。希望を持ち、楽観的であってください。私たちの闘いは、1日、1週間、1ヶ月、1年の闘いではなく、生涯の闘いです。」 John Lewis, 1963-2020

カナダの経験は、この言葉を体現しています。

420の由来: 1970年代のアメリカ・カリフォルニアの高校生のスラングが起源。午後4:20にカンナビスを使用する習慣から、4月20日(4/20)が国際的な「カンナビスの日」となった。

重要な警告
日本でカナダ型の市民的不服従を実行するのは、極めて危険です。