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アメリカにおける医療大麻の現状（2025年）

項目	数値
医療大麻登録患者数	600万人
医療大麻プログラム実施	40州+DC
医療大麻推奨資格医師数	30,000人

大麻のスケジュール変更とは何か - 規制物質法の基礎知識

スケジュール分類システムの概要

アメリカの規制物質法（Controlled Substances Act: CSA）は、1970年に制定された連邦法で、薬物を乱用可能性と医療用途の有無に基づいて5つのスケジュール（分類）に分けて規制している。この分類は、DEA（Drug Enforcement Administration: 麻薬取締局）とHHS（Department of Health and Human Services: 保健福祉省）によって管理されている。

連邦政府機関の説明

DEA（麻薬取締局）: アメリカの連邦捜査機関で、薬物の取り締まりと規制物質法の執行を担当する。日本の麻薬取締部に相当する組織。

HHS（保健福祉省）: アメリカの連邦政府機関で、公衆衛生、医療、社会福祉を管轄する。日本の厚生労働省に近い役割を果たす。

FDA（Food and Drug Administration: 食品医薬品局）: HHS傘下の機関で、食品、医薬品、医療機器の安全性と有効性を審査・承認する。日本の厚生労働省医薬品医療機器総合機構（PMDA）に相当。

スケジュール	定義	乱用可能性	医療用途	主な例
スケジュールI	医療用途なし、高い乱用可能性	極めて高い	なし（連邦政府認定なし）	ヘロイン、LSD、エクスタシー、大麻（現状）
スケジュールII	医療用途あり、高い乱用可能性	高い	認められている	コカイン、モルヒネ、フェンタニル、メタンフェタミン
スケジュールIII	医療用途あり、中程度の乱用可能性	中程度〜低い	認められている	ケタミン、コデイン含有タイレノール、アナボリックステロイド、大麻（変更後）
スケジュールIV	医療用途あり、低い乱用可能性	低い	認められている	ザナックス、バリウム、アンビエン
スケジュールV	医療用途あり、極めて低い乱用可能性	極めて低い	認められている	咳止めシロップ（少量コデイン含有）

重要なポイント

アメリカ法でいう「スケジュール（Schedule）」とは、規制の強さごとに物事を並べたカテゴリ分けを指します。元々は法律の本文とは別に付属する「別表（スケジュール）」に一覧で薬物名が列挙されたことに由来します。

スケジュールI指定の矛盾

大麻は1970年以来、「医療用途なし、高い乱用可能性」を意味するスケジュールIに分類されてきた。しかし、この分類には以下の深刻な矛盾が存在していた。

• 40州+ワシントンD.C.で医療大麻プログラムが合法的に運営されており、600万人以上の登録患者が医療目的で使用している
• 24州で私的使用大麻が合法化されており、国民の64%が大麻合法化を支持（2025年ギャラップ調査）
• 連邦政府自身が1998年に大麻の医療用途を認める特許を申請し、2003年に承認されている（特許番号6630507）
• FDAは慢性疼痛、化学療法による悪心・嘔吐、医療条件に関連する食欲不振への使用に科学的根拠があると認定

「医療研究は事実上、鍵をかけられた状態にありました。スケジュールIは大規模なプラセボ対照試験を信じられないほど困難にします。そのデータがなければ、政策立案者は暗闇の中で意思決定を求められることになります」

ライアン・バンドレイ博士（Ryan Vandrey, PhD）
ジョンズ・ホプキンス大学 大麻科学研究所教授

国連のスケジュール変更とアメリカの変更の違い

混同しやすいポイント

いまから5年前の2020年12月に「国連が大麻のスケジュールを変更した」というニュースを覚えている方も多いかもしれません。しかし、国連の変更とアメリカの変更は全く異なる制度・法律の話であり、影響範囲も規制内容も大きく異なります。この2つを混同すると、今回のトランプ大統領の決定の意義を正しく理解できません。

2つの「スケジュール」は全く別物

「スケジュール」という同じ言葉が使われているため混乱しやすいのですが、国連の条約とアメリカの国内法は完全に別の法体系です。以下の表で両者の違いを明確に理解しましょう。

国連のスケジュール変更 vs アメリカのスケジュール変更

比較項目	国連（2020年12月）	アメリカ（2025年12月）
法的根拠	1961年麻薬に関する単一条約（Single Convention on Narcotic Drugs） 国際条約	規制物質法（Controlled Substances Act: CSA） アメリカ連邦法
決定機関	国連麻薬委員会（CND） 53カ国の投票による	DEA（麻薬取締局）とHHS（保健福祉省） アメリカ連邦政府の決定
変更内容	スケジュールIVから削除 （ただし、スケジュールIには残留）	スケジュールIからスケジュールIIIへ移動
変更の意味	大麻は「特に危険な薬物」ではないと認定 （ヘロインと同列ではない）	大麻には医療用途があると連邦政府が初めて認定
実質的な規制変更	ほぼなし スケジュールIのままなので、厳格な規制は継続	極めて大きい 研究解禁、280E税制廃止、銀行アクセス改善
適用範囲	国際法上の象徴的変更 各国の国内法には直接影響しない	アメリカ国内で即座に法的効果が発生
投票結果	僅差で可決 賛成27、反対25、棄権1	投票なし 大統領令による行政手続き
日本への影響	日本は反対票を投じた 国内法への影響なし	直接影響なし ただし、世界的な政策転換の流れとして影響大

国連の変更（2020年）の詳細

2020年12月2日、国連麻薬委員会（CND）は、WHO（世界保健機関）の勧告に基づき、大麻と大麻樹脂を1961年麻薬単一条約のスケジュールIVから削除することを可決した。

国連条約のスケジュール構造（アメリカとは異なる）

スケジュール	定義	該当物質の例
スケジュールI	最も危険な薬物 医療・科学目的のみ使用可能	コカイン、フェンタニル、ヘロイン、大麻（2020年以降も継続）
スケジュールIV	スケジュールIの中でも「特に危険」な薬物 「治療上の利点がほとんどない」薬物	ヘロイン

国連変更の実質的影響は限定的

国連の決定は象徴的には重要でしたが、実質的な規制緩和はほとんどありませんでした。

• 大麻は依然としてスケジュールIに分類されており、厳格な国際統制下にある
• 各国の国内法には直接影響しない - 条約は各国に国内法の変更を義務付けていない

「国連委員会の投票は、大麻に対する姿勢の軟化を示していますが、大麻がスケジュールIに残っているため、国際法上の規制方法には影響しません。スケジュールIVに薬物を配置することに実質的な影響はありません。つまり、条約は加盟国に対し、スケジュールIの薬物に課される規制を超えて、スケジュールIVの薬物に追加の規制を課すことを義務付けていません」

ロバート・マブロ教授
ヴァンダービルト大学ロースクール 薬物法専門家

日本の意見、国連投票で反対

日本政府は、国連の大麻スケジュールIV削除の投票において反対票を投じ、日本代表はその理由を述べています。当時すでに政府は問題の存在を把握していたはずですが、5年が経過した現在も状況は改善されていません。拡大が予見できていた大麻を巡る社会的認識の変化に対し、なぜ十分な備えや対策を講じなかったのか、行政の責任が厳しく問われます。

「大麻の非医療的使用は、特に若者の間で、負の健康・社会的影響を引き起こす可能性がある」

日本政府代表、国連麻薬委員会における声明（2020年12月2日）

アメリカの変更（2025年）の詳細

対照的に、トランプ大統領によるアメリカ国内法のスケジュール変更は、実質的かつ即座に法的効果を持つ劇的な変更です。

アメリカのスケジュール変更がもたらす実務的変化

分野	スケジュールI（変更前）	スケジュールIII（変更後）
医療用途の認定	「医療用途なし」と連邦政府が定義	「医療用途あり」と連邦政府が公式認定
研究	極めて困難 特別なライセンスと厳格な審査が必要	大幅に容易化 大規模臨床試験が可能に
税制（280E）	通常の経費控除が不可 実効税率70〜80%	通常の経費控除が可能 実効税率21〜35%
銀行サービス	多くの銀行が取引拒否 現金主体の事業運営	改善の可能性 （完全解決には追加立法が必要）
機関投資家	参入困難 「ヘロインと同等」の説明が必要	参入障壁が大幅に低下
社会的スティグマ	「医療用途なし」のラベル	連邦政府が医療用途を認定

なぜ2つの変更を混同してはいけないか

国連の変更とアメリカの変更を混同すると、以下の誤解が生じます。

1. 「国連が既に大麻を緩和したのに、なぜアメリカは今さら？」
   → 誤解です。国連の変更は象徴的なもので、アメリカ国内法には何の影響もありませんでした。今回のアメリカの変更は、アメリカ国内で実質的な法的効果を持つ独立した決定です。
2. 「国連で認められたから、日本も変えなければならない」
   → 誤解です。国連の決定は各国に国内法の変更を義務付けるものではありません。日本は反対票を投じており、国内法を変更する義務はありません。
3. 「アメリカの変更は世界に影響しない」
   → 部分的に誤解です。アメリカの変更は直接的には国内法の変更ですが、世界最大の医薬品市場での研究が解禁されることで、世界中の大麻研究と政策に間接的に大きな影響を与えます。

政策転換のプロセス - バイデンからトランプへ

大麻スケジュール変更プロセスのタイムライン

時期	出来事
2022年10月	ジョー・バイデン大統領が、HHS（保健福祉省）とDEA（麻薬取締局）に対し、大麻のスケジュール見直しを指示
2023年8月	HHSが科学的・医学的評価に基づき、大麻をスケジュールIIIに変更すべきとDEAに勧告。連邦政府として初めて大麻の医療用途を公式に認める
2024年4月	司法省法律顧問室が、HHSの科学的・医学的所見はDEAにとって拘束力があり、重大な敬意を払うべきであるとの見解を発表
2024年5月	DEAが大麻をスケジュールIIIに変更する規則案を提出。42,000件以上のパブリックコメントが寄せられる
2025年1月	予定されていた行政法判事による公聴会が延期。トランプ大統領の就任により、規則制定プロセスが一時保留
2025年12月18日	トランプ大統領が大統領令に署名し、パメラ・ボンディ司法長官に対し「最も迅速な方法で」規則制定プロセスを完了するよう指示

「トランプ大統領は2024年9月に大麻の再分類を初めて支持し、より多くの研究によって大麻の医療用途を解明したいという願望を述べていました。今、彼はそれを実現しています。進行中の変化は賢明な政策であり、科学に裏打ちされ、圧倒的に人気があります」

サフィラ・ガルーブ（Saphira Galoob）
大麻政策アナリスト

医療大麻の実証された効果とエビデンス

FDAが認めた医療効果

FDA（食品医薬品局）は、大麻の医療用途に関する包括的な景観レビューを実施し、以下の医療条件への使用に信頼できる科学的根拠があると結論付けた。

医療条件	有効性のエビデンス	患者数・統計	主な使用理由
慢性疼痛	複数の臨床研究で効果を確認	アメリカ成人の約25%（高齢者では33%以上）が罹患	医療大麻使用者の60%が疼痛管理目的で使用
化学療法による悪心・嘔吐	制吐作用が臨床的に確認	がん患者の約70〜80%が経験	従来の制吐薬が効かない場合の代替療法
医療条件に関連する食欲不振	食欲増進効果が証明	HIV/AIDS、がん患者で頻発	体重減少の予防と栄養状態の改善

高齢者と退役軍人への影響

高齢者における大麻・CBD使用状況

項目	割合
65歳以上の高齢者が過去1年間に大麻を使用	10人中1人
高齢者がCBDを使用	15%

トランプ大統領は署名式で、「これほど多くの人々から懇願されたことはない」と述べ、特に従軍関連の負傷を抱える退役軍人や生活の質を著しく低下させる慢性疾患を持つ高齢者からの要望が多かったことを明らかにした。

エビデンスによれば、医療大麻を使用する一部の高齢者において、健康関連の生活の質と疼痛管理の改善が見られている。しかし、医療大麻を使用する高齢者のうち、医療提供者と使用について話し合っているのはわずか50%強であり、適切な処方と利用に関する指導が不足していることが問題視されている。

スケジュールIII変更の実務的影響

研究障壁の劇的な撤廃

スケジュールIに分類されている物質を研究するには、連邦政府による厳格な審査と特別なライセンスが必要だった。これにより、大規模なプラセボ対照臨床試験の実施が事実上不可能な状態が続いていた。

「大麻には『大麻』という包括的な用語の下に何百もの製品が存在し、それらはすべて非常に重要かつ著しく異なる方法で異なっています。治療用大麻には、他の医薬品と同等の質のデータが不足しています」

ライアン・バンドレイ博士
ジョンズ・ホプキンス大学、NIDA（国立薬物乱用研究所）から5年間で1,000万ドルの研究助成を受けているプロジェクトリーダー

スケジュールIII化で可能になる研究

• リアルワールドエビデンス（実世界データ）の活用: 実際の医療現場でのデータを使った健康アウトカムの評価
• 脆弱な集団での長期健康影響の研究: 青少年、若年成人における長期的な健康影響の解明
• 大規模プラセボ対照試験: 医薬品承認に必要な厳密な科学的根拠の蓄積
• 製品の一貫性と安全性の評価: 様々なカンナビノイド製品の品質管理と消費者保護
• テルペンとカンナビノイドの相互作用研究: ジョンズ・ホプキンス大学では、リモネンがTHCの不安作用を緩和することを発見

税制上の革命的変化 - 280E条項の廃止

スケジュール変更の最も即座で劇的な影響は、内国歳入法280E条項の適用除外である。この条項は、スケジュールIまたはIIの規制物質を取り扱う事業が、通常の事業経費を税控除することを禁止している。

280E条項とは何か

内国歳入法280E条項は、1982年に制定された税法で、「スケジュールIまたはIIの規制物質の取引を行う事業は、その事業年度に支払われた、または発生した金額について、いかなる控除も認められない」と規定している。これは、麻薬密売業者が税控除を利用することを防ぐために作られた法律だったが、州法で合法的に運営されている大麻事業にも適用されてきた。

経費項目	280E適用時（スケジュールI）	280E廃止後（スケジュールIII）
売上原価（COGS）	控除可能	控除可能
家賃・賃借料	控除不可	控除可能
給与・人件費	控除不可	控除可能
マーケティング・広告費	控除不可	控除可能
保険料	控除不可	控除可能
専門サービス費用（法律、会計）	控除不可	控除可能
実効税率	最大70〜80%	21〜35%（通常の法人税率）

「率直に言って、大麻業界が280E税控除なしでも収益性の高いモデルを維持できたことは、業界の回復力の証です。しかし、この変更により、利益は即座に約30%増加する可能性があります」

クレイグ・スモール（Craig Small）
デンバー拠点の大麻専門弁護士

280E廃止の経済的インパクト

280E廃止の経済的インパクト

利益率の即時改善予測	ミズーリ州だけで2020年以降の総売上（2025年時点）
30%	$45億

「スケジュールIの分類が多くの機関投資家を遠ざけてきました。株主に対して、ヘロイン、LSD、コカインと同等の物質を扱う企業を所有していると説明しなければならない...というのは、かなり厳しいことです」

ティモシー・セイモア（Timothy Seymour）
セイモア・アセット・マネジメント創設者兼CIO、CNBC寄稿者

銀行・金融サービスへのアクセス改善

スケジュール変更により、大麻事業者の銀行・金融サービスへのアクセスが大幅に改善されることが期待されている。現在、多くの大麻事業者は以下の問題に直面している。

• 銀行口座の開設が困難（現金主体の事業運営を強いられる）
• クレジットカード決済ネットワークの利用不可（Visa、Mastercardなどが取引禁止）
• 通常の事業ローンへのアクセス制限
• 機関投資家からの投資を受けられない

ただし、スケジュールIIIへの変更だけでは、これらの問題が完全に解決されるわけではない。大麻は依然として規制物質であり、連邦レベルでの完全な合法化ではないため、追加の立法措置が必要とされている。

CBD（カンナビジオール）製品へのアクセス改善

CBDとは何か - 基礎知識

CBD（カンナビジオール）は、大麻やヘンプ（産業用大麻）に含まれる化合物で、THC（テトラヒドロカンナビノール）とは異なり、精神活性作用（いわゆる「ハイ」な状態）を引き起こさない。CBDは不安軽減、抗炎症、鎮痛などの効果が報告されており、世界的に注目されている。

アメリカにおけるCBD使用率（過去1年間）

アメリカ成人	高齢者
20%	15%

現在のCBD規制の問題点

ヘンプ由来のカンナビノイド製品（主にCBDを含む）は、規制物質法上は規制物質ではないが、FDAによる明確な規制経路が欠如している。これにより、以下の問題が生じている。

• 製品の一貫性の欠如: ラベル表示と実際の成分が一致しないことが頻繁
• 消費者保護の不足: 品質管理基準が不明確
• 合成カンナビノイドの問題: Delta-8-THC、HHC、THC-Oなど合成カンナビノイドが無規制で販売
• フルスペクトラムCBD製品の法的不確実性: 微量のTHCを含む製品の合法性が曖昧

「ヘンプが主にCBDと少量のTHCやその他のカンナビノイドを生成するため、メーカーは製品を合成的に作らざるを得ません。ブランドが合成カンナビノイド製品を製造しておらず、極端な量のヘンプバイオマスからカンナビスオイルを抽出しているという主張は、単純に真実ではありません」

ライアン・バンドレイ博士
ジョンズ・ホプキンス大学、市場で販売されているヘンプ製品の化学組成分析を実施

大統領令によるCBD政策

トランプ大統領の大統領令は、以下のCBD関連の指示を含んでいる。

指示事項	担当機関	目的
議会との協力によるフルスペクトラムCBD製品へのアクセス改善	ホワイトハウス副首席補佐官（立法・政治・広報担当）	適切なフルスペクトラムCBD製品へのアクセスを可能にしつつ、深刻な健康リスクをもたらす製品の販売は制限する
リアルワールドエビデンスを活用した研究手法の開発	HHS（保健福祉省）	ヘンプ由来カンナビノイド製品へのアクセス改善と治療基準の策定
メディケアパイロットプログラムの検討	CMS（メディケア・メディケイドサービスセンター）	高齢者のCBD製品へのアクセス向上（慢性疼痛、睡眠障害、加齢関連症状の治療）

メディケアパイロットプログラムの意義

メディケア（Medicare）は、65歳以上の高齢者と障害者を対象とするアメリカの公的医療保険制度。メディケアでCBD製品が償還対象となれば、「医療の聖杯」（ティモシー・セイモア）と呼ばれるほどの影響力を持ち、機関投資家の参入を促す可能性がある。ただし、マイク・ジョンソン下院議長やFDA当局者からは、コストや責任、FDA未承認治療への償還という前例のない措置に対する懸念も表明されている。

批判的視点と懸念事項

完全な合法化ではない

スケジュールIIIへの変更は、大麻の連邦レベルでの合法化を意味しない。大麻は依然として規制物質であり、以下の制限が残る。

• 州境を越えた大麻の輸送・販売は違法のまま
• 連邦法と州法の矛盾は解決されない
• 州が認可した大麻事業は、依然として連邦法に違反している状態

「大麻の再スケジュール化は漸進的で不完全な改善です。この薬物をスケジュールIの影から外すことは、残酷な禁止という崖から降りる小さな一歩ですが、正義のための命綱ではありません。再分類されたスケジュールでも、有害な刑事罰の網は無傷のままであり、麻薬戦争はアメリカ人を失敗した処罰制度に巻き込み続けることを意味します」

アンドリュー・ビレル（Andrew Birrell）
全米刑事弁護人協会（NACDL）会長

製薬規制への移行による新たな負担

スケジュールIIIの物質は医薬品として扱われるため、製薬グレードの品質管理と規制遵守が求められる可能性がある。これにより、以下の懸念が生じている。

• FDA承認の必要性: 既存の大麻事業者の多くは、FDA承認を取得する資金力と専門知識を持たない
• 大規模製薬企業の参入: 巨額の臨床試験費用を負担できる大手製薬会社が市場を支配する可能性
• 小規模事業者の淘汰: 資本力のない既存の大麻栽培者・販売者が市場から排除される懸念

「再スケジュール化が来月起こるか来年起こるかに関わらず、方向性は明確です。大麻は製薬グレードの基準に向かっています。この変化には、インフラ、品質システム、規制への準備への大規模な投資が必要になり、大規模な事業者に有利で、小規模企業を圧迫する可能性があります」

アレックス・ゴンザレス（Alex Gonzalez）
Calyx Containers社長兼共同創設者

安全性に関する科学的証拠の不足

FDAは現在、エピディオレックス（Epidiolex）というCBDベースの医薬品を、稀な形態のてんかん治療薬としてのみ承認している。その他の医療条件については、高品質な臨床試験が依然として限られている。

• THC濃度の劇的な上昇: 1970年代の大麻は平均2%のTHC含有だったが、2025年には35%以上のTHC含有製品が一般的
• 精神病との関連: 高濃度大麻の使用が精神病などの重篤な精神健康問題と関連することが研究で示されている（2017年には大麻関連精神病での入院が10万件以上）
• 依存性の問題: CDCは、大麻使用者の3人に1人が依存の兆候を示すと推定

運輸業界と安全感受性業界への影響

DOT（運輸省）規制対象の雇用主にとって、スケジュールIII変更は重大な懸念事項である。現在、DOTはスケジュールIとIIの物質についてのみ薬物検査を義務付けているが、大麻がスケジュールIIIに移行すると、法的にDOTが大麻検査を実施する権限を失う可能性がある。

「スケジュールIIIへの移行は、発効と同時に、49 CFR Part 40とHHS必須ガイドラインに基づく安全感受性輸送従業員の大麻使用に関する継続的な検査を直ちに禁止することになります」

NTSB（国家運輸安全委員会）からDEAへの警告

トラック運送業界の専門家や弁護士は、DOTの検査権限を保持する明示的な例外規定を求めている。

• 議会による立法措置: 安全感受性労働者のDOT大麻検査を明示的に承認する法律
• 規制上の明確化: DOT、HHS、司法省が共同でスケジュールIIIの大麻も49 CFR Part 40下で検査可能とするガイダンスを発行

共和党内の反対意見

興味深いことに、トランプ大統領が大統領令に署名する前、20人の共和党上院議員が大麻の再分類に反対する書簡に署名した。この書簡には、上院多数党幹事のジョン・バラッソ（ワイオミング州）や、トランプの忠実な支持者であるトミー・タバービル（アラバマ州）も含まれている。

「再スケジュール化による唯一の勝者は、共産主義中国のような悪質な行為者であり、アメリカ人はその代償を払わされることになります」

テッド・バッド上院議員（ノースカロライナ州）
反対書簡の主導者

この反対意見は、保守派の一部が依然として大麻規制緩和に懸念を抱いていることを示している。しかし、世論調査では64%のアメリカ人が大麻合法化を支持しており、トランプ大統領は世論の支持を背景に決断したと見られる。

日本への示唆 - 世界的な大麻政策の潮流

日本の現状

日本では、大麻取締法により大麻の所持、栽培、譲渡などが厳しく規制されている。2023年12月には大麻取締法が改正され、「使用罪」が新設される一方で、大麻由来医薬品の使用が条件付きで解禁された。しかし、医療目的の大麻研究は依然として限定的である。

国・地域	医療大麻	私的使用大麻	政策の特徴
アメリカ	40州+DC	24州	連邦レベルでスケジュールIII化、州ごとに政策が異なる
カナダ	全国	全国（2018年完全合法化）	G7で初の私的使用大麻完全合法化国
ウルグアイ	合法	合法（2013年世界初）	世界初の私的使用大麻合法化国
ドイツ	合法	一部合法化（2024年）	欧州最大の市場、医療大麻は処方箋で入手可能
オランダ	合法	非犯罪化（コーヒーショップ制度）	コーヒーショップでの販売は許容、栽培は違法という矛盾
イスラエル	合法（世界有数の研究拠点）	違法（一部非犯罪化）	医療大麻研究で世界をリード
日本	大麻由来医薬品のみ条件付き解禁（2023年改正）	違法	2023年に使用罪を新設、研究は極めて限定的

日本が直面する課題

1. 科学的エビデンスの不足: 日本国内での大麻研究が極めて限定的であり、独自のエビデンス構築が困難
2. 社会的スティグマ: 大麻に対する社会的偏見が強く、政策議論が感情論に陥りがち
3. 医療へのアクセス制限: 慢性疼痛や難治性てんかんの患者が、海外では利用可能な治療法にアクセスできない
4. 国際的孤立のリスク: 主要先進国が科学的エビデンスに基づく政策転換を進める中、日本の厳罰主義的アプローチが時代遅れになる可能性

今後の展望

アメリカのスケジュールIII化は、科学的エビデンスと政策の調和という重要な原則を示している。日本においても、以下のアプローチが検討されるべきだろう。

• 医療大麻研究の推進: 厳格な管理下での臨床研究を許可し、日本人患者に適した治療法のエビデンス構築
• 国際的な研究データの活用: アメリカやカナダなどで蓄積される大規模研究データを政策判断に活用
• 患者中心のアプローチ: 難病患者や慢性疼痛患者の治療選択肢を拡大する視点
• 段階的な政策転換: まずは医療用途に限定した研究と臨床応用から開始

【重要】日本人観光客への影響 - ハワイ渡航と大麻に関する注意事項

重要なポイント

「アメリカで大麻がスケジュールIIIになったので ハワイで観光客が大麻を使える」という認識は完全に誤りです。

連邦法の変更とハワイ州法の関係

トランプ大統領による連邦レベルでのスケジュールIII変更と、ハワイ州法における大麻の合法性は、全く別の法体系です。以下の表で明確に理解しましょう。

連邦法とハワイ州法の関係

項目	連邦法（スケジュールIII化）	ハワイ州法（2025年12月現在）
私的使用大麻の合法性	依然として違法 スケジュールIIIでも規制物質	違法 観光客の購入・所持・使用は刑事犯罪
医療用大麻	医療用途を連邦政府が認定	合法（2000年から） ハワイ329カードが必要
観光客のアクセス	連邦法は個人の大麻使用を直接規制しない	医療用も一時的な329カード（60日間有効）が必要 他州の医療大麻カード保持者のみ申請可能
3グラム以下の所持	—	非犯罪化されているが、$130の罰金
公共の場での使用	—	完全に違法 ビーチ、公園、ホテルのバルコニーでも禁止

日本人観光客が直面するリスクとリターン

ハワイ現地での法的リスク

在ホノルル日本国総領事館は、以下のように警告しています。

「ハワイ州では、医療用マリファナ使用の合法化法が2000年12月28日から施行されましたが、これに関連させて、一部のマリファナ売人が、『使用は合法となった』として、旅行者にマリファナを売りつけているとの情報があります。売人の虚言や甘言に乗せられることのないよう十分な注意が必要です」

在ホノルル日本国総領事館「安全情報」より

• 罰金: 3グラム以下でも$130の罰金
• 刑事告訴: 3グラム以上の所持、販売関与は重罪
• 入国禁止: 逮捕歴により今後のアメリカ入国が困難になる可能性
• 強制送還: 重大な違反の場合、強制送還される可能性

日本帰国後の法的リスクとリターン

2023年12月に施行された改正大麻取締法により、従来は明文規定のなかった「使用」に関する処罰規定（施用罪）が制度上整理されました。 この改正を受け、日本人がハワイなど海外で大麻を使用した場合、日本帰国後に処罰されるのかが注目されています。

この点について、衆議院厚生労働委員会において、政府は「海外での使用行為は、証拠がなければ立件・起訴できない」という考え方を明確に示しています。

「まず、麻薬関係法令において施用罪に国外犯処罰規定は適用されないために、海外で大麻を吸引しても、日本の麻薬及び向精神薬取締法の適用はされません。

また、改正法案によります大麻施用罪創設後も、大麻を海外で吸引して帰国した人については、大麻を所持していなければ、仮に尿から大麻の代謝物が検出されても、直近で海外への渡航歴があり、国内での施用を裏づける証拠がない限り、立件されることはございません。」

衆議院厚生労働委員会（令和5年11月10日） 武見敬三・厚生労働大臣

つまり、ハワイ滞在中に現地法の下で大麻を使用した場合であっても、「海外で使用した」という事実だけを理由に、日本で起訴されることはないというのが、国会審議を通じて示された政府の公式見解です。

海外での大麻使用と日本の法律

状況	2023年12月以前	2023年12月以降（制度整理後）
海外で合法的に大麻を使用	使用罪が存在せず、帰国後に処罰される根拠はありませんでした。	使用罪は制度化されたものの、 合法国での海外使用については、立件不可
日本への大麻持ち込み	重罪 大麻取締法違反、関税法違反	同様に重罪として厳格に処罰されます。

国会審議では一貫して、刑事処罰は「証拠に基づく立証」が大前提であり、 海外での行為を無制限に処罰対象とする趣旨ではないことが確認されています。 日本人旅行者にとって最大のリスクは、「海外で使用したか」ではなく、 「日本に何を持ち帰るか」である点は、改正後も変わっていません。

日本社会における大麻に対する偏見

「大麻の所持や使用は、日本社会では全く受け入れられていません。多くの日本人は、大麻をメタンフェタミン（覚醒剤）、ヘロイン、コカインと同等の違法薬物と見なしています」

テッド・クボ（Ted Kubo）
JTBハワイ 社長兼CEO

「ルールを知らない罪のない観光客が、誤って何かを日本に持ち帰り、逮捕されてしまうことが、人々を本当に怖がらせています」

ミツエ・バーリー（Mitsue Varley）
ハワイ州観光局日本支局長

観光業界への影響

ハワイ州議会では、私的使用大麻の合法化法案（HB 1246、SB 1613など）が過去数年間議論されていますが、日本人観光客の減少を懸念する声が強く、法案は成立していません。

ハワイ観光における日本人の位置づけ

項目	詳細
パンデミック前	日本人観光客は海外からの訪問者の過半数を占めていた
2025年現在	パンデミック後、インフレの影響で日本人観光客数は減少 ただし依然として重要な市場
観光業界の懸念	大麻合法化により、日本人観光客がさらに減少する可能性
ハワイの経済依存度	観光業への経済依存度が極めて高く、日本人市場の喪失は深刻な打撃

一方で、大麻ツーリズムの潜在市場

興味深いことに、既に一部の日本人観光客が、ハワイの合法的な低THC大麻製品（ヘンプ由来CBD製品など）を目的に訪れているという報告もあります。

「日本人観光客が、私が販売する大麻製品を使うために、わざわざハワイに来ています。その意味で、ハワイは金鉱を眠らせていると言えます」

ワイキキのCBDショップ経営者
ハワイ・パブリック・ラジオのインタビューより（2025年10月）

まとめ、アメリカ連邦法スケジュールIII化と日本人観光客への影響

トランプ大統領のスケジュールIII化決定は、研究、税制、産業に大きな影響を与えますが、日本人観光客のハワイ渡航に関する法的状況は変わりません。

国・地域	医療大麻	私的使用大麻	政策の特徴
アメリカ	40州+DC	24州	連邦レベルでスケジュールIII化、州ごとに政策が異なる
カナダ	全国	全国（2018年完全合法化）	G7で初の私的使用大麻完全合法化国
ウルグアイ	合法	合法（2013年世界初）	世界初の私的使用大麻合法化国
ドイツ	合法	一部合法化（2024年）	欧州最大の市場、医療大麻は処方箋で入手可能
オランダ	合法	非犯罪化（コーヒーショップ制度）	コーヒーショップでの販売は許容、栽培は違法という矛盾
イスラエル	合法（世界有数の研究拠点）	違法（一部非犯罪化）	医療大麻研究で世界をリード
日本	大麻由来医薬品のみ条件付き解禁（2023年改正）	違法	2023年に使用罪を新設、研究は極めて限定的

今後のタイムラインと課題

規則制定プロセスの見通し

トランプ大統領の大統領令は、スケジュール変更を「自動的に」実現するものではない。以下のプロセスが必要である。

1. 司法省（DOJ）とDEAによる最終規則の発行: 21 U.S.C. § 811に基づく正式な規則制定
2. HHSによる科学的・医学的所見の審査
3. 連邦官報への通知: パブリックコメント期間と法的異議申し立ての機会
4. 実施タイムライン: 通常、このプロセスには数ヶ月から1年以上かかる

専門家の多くは、2026年中に規則制定プロセスが完了すると予測しているが、訴訟や政治的反対により遅延する可能性もある。

残された課題

課題	現状	解決に必要な措置
連邦と州の法的矛盾	州が認可した大麻事業は依然として連邦法違反	連邦レベルでの完全な合法化、または州法を尊重する立法措置
銀行サービスへのアクセス	多くの金融機関が大麻関連取引を拒否	SAFE銀行法などの立法措置
州境を越えた商取引	違法のまま	連邦レベルでの規制枠組みの構築
過去の犯罪歴の扱い	大麻関連犯罪で有罪判決を受けた数百万人の記録が残存	MORE法（大麻機会再投資抹消法）などの立法による記録抹消
公平性と社会正義	大麻産業の利益が大企業に集中、コミュニティへの再投資不足	社会的公平プログラムの強化、過去に不当に影響を受けたコミュニティへの支援

まとめ - 歴史的転換点の意義

トランプ大統領による大麻のスケジュールIIIへの変更指示は、55年ぶりのアメリカ薬物政策における歴史的転換点である。この決定は、以下の重要な意義を持つ。

しかし、スケジュールIII化は完璧な解決策ではない。連邦レベルでの完全な合法化ではなく、依然として多くの法的・実務的課題が残されている。小規模事業者の淘汰、製薬企業の市場支配、安全性に関する科学的証拠の不足など、新たな問題も生じる可能性がある。

それでも、この政策転換は「科学的エビデンス vs. イデオロギー」という薬物政策における根本的な対立において、科学が一歩前進したことを意味する。今後、アメリカで蓄積される大規模な研究データは、世界中の薬物政策に影響を与えるだろう。

日本を含む各国は、アメリカの政策転換から学び、自国の文化的背景と医療ニーズに適した大麻政策を科学的エビデンスに基づいて検討する時期に来ている。患者の治療アクセス、公衆衛生、社会正義のバランスを取りながら、21世紀にふさわしい薬物政策を構築することが求められている。

「これは終着点ではなく、出発点です。しかし、これは真の進歩です。不公平な税負担を取り除き、スティグマを軽減し、研究、正当性、そして長期的な安定性への扉を開きます。漸進的な変化こそ、連邦改革が実際に起こる方法なのです」

カイル・シャーマン（Kyle Sherman）
Flowhub創設者兼CEO、全米1,000以上の合法ディスペンサリーにテクノロジーを提供、U.S. Cannabis Roundtable（USCR）創設理事

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参考資料・出典

• The White House. (2025). "Fact Sheet: President Donald J. Trump is Increasing Medical Marijuana and Cannabidiol Research"
• Johns Hopkins University Cannabis Science Laboratory, Ryan Vandrey, PhD
• Vicente LLP Cannabis Rescheduling Analysis (2025)
• National Association of Criminal Defense Lawyers (NACDL) Statement (2025)
• Cannabis Business Times Industry Analysis (2025)
• CNBC Financial Analysis (2025)
• PBS NewsHour Federal Policy Analysis (2025)
• American Institute of CPAs (AICPA) Tax Guidance (2024-2025)
• Moritz College of Law Drug Enforcement and Policy Center Timeline
• U.S. Food and Drug Administration (FDA)
• U.S. Department of Health and Human Services (HHS)
• U.S. Drug Enforcement Administration (DEA)
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