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薬物事件と冤罪救済の最前線を担う弁護士たち

薬物事件と冤罪救済の最前線を担う弁護士たち

カテゴリ: 法規制・行政社会・カルチャー・事件

公開日: 2025/09/26
更新日: 2025/09/26 16:02

冤罪や誤逮捕から身を守るために

薬物事件は、一度逮捕されれば人生が一変する可能性がある重大な刑事事件です。
しかし現実には、不起訴を含めた無実の人が誤って逮捕される冤罪（社会的冤罪）事件も少なくありません。事件に巻き込まれた場合には、仕事や人間関係、生活基盤に深刻な影響を及ぼし、人生そのものが大きく揺らぎます。

この記事では、冤罪事件に関心のある方や、自分や家族が突然巻き込まれたときのために、薬物冤罪事件に強い弁護士の選び方と、実際に活躍している著名な刑事弁護士のプロフィールを紹介します。（※ 当法人では、個別事件について弁護士をご紹介することはできません。）

また本記事と併せて提供する無償ツールは、市民が落ち着いて事実を整理し、適法な権利を正しく行使することで、誤解に起因する不要な対立や往復確認を減らし、警察等の現場・組織に余計な業務負担をかけないことも目的としています。

冤罪の危険性と薬物事件の実態

日本における「冤罪」と不起訴の位置づけ

日本の刑事司法において冤罪とは、通常「裁判で有罪判決を受けた後に誤りが判明したケース」を指します。
そのため、不起訴処分となった人々は公式には冤罪に含まれません。しかし現実には、不起訴であっても逮捕・送致の時点で「犯罪者」と同様に扱われ、社会的信用を失い、職場や家庭生活に深刻な影響を受けるケースが少なくありません。

「社会的冤罪」リスクが高い日本

検察が受理する全被疑者のうち、日本では 約68％が不起訴であり、これは 米国や英国の2〜3倍にあたる水準です。

しかも、この割合は増加しており、 30年前には30％台にとどまっていました。

さらに、逮捕段階から実名が報道されやすいことや、不起訴でも職を失うケースが多いことが重なり、不起訴処分となっても、「冤罪と同等の社会的被害」を受けやすい構造になっています。

一方で英国では起訴前に氏名を公表しないことが警察とメディアの運用として定められており（出典： College of Policing “Media relations”）、また雇用実務では、刑事捜査中の「自宅待機（suspension）」は原則、有給かつ中立的措置とされ、賃金・福利厚生や年次有給休暇の権利も継続するのが一般的運用とガイダンスされています（出典： GOV.UK “Disciplinary procedures and action at work – suspension”）。

人口比による冤罪リスクの比較

国	人口	社会的冤罪リスク割合／年	説明	出典
日本	約1億2,500万人	約0.4％（約50万人が不起訴）	不起訴を広義の冤罪とみなし算出。	検察統計調査（法務省）
米国（カリフォルニア州）	約3,953万人	約0.136％（約50,000人が無罪判決と推定）	無罪判決を狭義の冤罪として算出。司法取引が含まれるため有罪率は高い。	California Judicial Council
英国	約6,180万人	約0.123％（75,945人が無罪判決）	無罪判決を狭義の冤罪として算出。	CPS（Crown Prosecution Service）

薬物事件に巻き込まれると冤罪リスクが高まる理由

薬物事件は、証拠が物質（薬物）や鑑定結果に大きく依存します。しかし、押収された物が本当に違法薬物かどうかの鑑定には誤りが生じることもあります。さらに、警察や検察の捜査方針によっては自白偏重になり、取調べの中で精神的に追い詰められて虚偽の供述をしてしまうケースもあります。

刑事事件の裁判までの流れ

事件が発生すると、流れは大きく次のようになります。

逮捕
勾留
起訴または不起訴
裁判（起訴された場合）

特に逮捕から起訴までの期間は非常に重要で、この時期の行動が今後を左右するため、すぐに弁護士へ連絡することが不可欠です。日本では、この間に長期間の勾留が認められ、取り調べが続きます。そのため誤った自白が誘発されやすく、結果として冤罪リスクが高まります。一方、アメリカでは、長期拘束は憲法違反とされ、例外的です。また、要請があれば弁護士の同席も認められるため、取り調べは数時間と短く運用されます。

薬物冤罪事件に対応する保険が存在しない現実

さまざまなリスクに備える保険サービスが普及している一方で、薬物冤罪事件を補償する保険サービスは現状存在しません。
そのため、万が一逮捕されてしまった場合には、家族が突然高額な弁護士費用を負担せざるを得ないという大きなリスクがあります。
この背景からも、事件発生時に迅速かつ適切に専門の弁護士へ依頼することの重要性が強調されます。

薬物事件の全体像

区分	件数／人数（2024年）
刑法犯検挙件数（総数）	約29万件
薬物事犯検挙人員（総数）	13,462人
覚醒剤事犯	6,124人
大麻事犯	6,078人
その他（MDMA・コカイン等）	1,260人

出典：警察庁長官官房令和６年の犯罪情勢 / 日本薬物対策協会（DAPC） / 警察庁組織犯罪情勢R6

薬物事件の構造的リスク：国内外の事例から学ぶ

薬物事件は、国内外を問わず誤逮捕や冤罪が発生しやすい構造を持っています。その背景には、現場での簡易検査の信頼性不足、証拠の鑑定ミス、逮捕要件の運用の曖昧さなど、共通の問題があります。ここでは、国内外の実例からそのリスクを掘り下げます。

国内事例

尿検査陽性による覚醒剤事件（不起訴）

概要：被疑者の尿から覚醒剤反応が出たが、所持品・自宅・職場から証拠が発見されず、弁護側が「誤摂取の可能性」を立証し不起訴に。出典：刑事事件弁護士カタログ
分析：尿陽性のみで逮捕・勾留されるリスク。科学的反証が不可欠。

アーティスト・なみちえさん大麻事件（不起訴）

概要：渋谷での職務質問で車内から見つかった葉片を簡易検査し陽性と判断され逮捕。しかし正式鑑定では大麻成分検出されず不起訴。東京地裁は逮捕・留置を違法と認定し、東京都に賠償命令。出典：朝日新聞、ナタリー
分析：簡易検査の判定基準が曖昧で、犯罪の明白性を欠く逮捕が行われた典型例。

佐賀県警科捜研の捏造事件

概要：佐賀県警は、科学捜査研究所の技術職員が実施していないDNA型鑑定を実施したように装う虚偽報告や、鑑定書類の日付改ざんなどの不正をしていたと発表。
2017年6月〜2024年10月の7年超で130件の不正を確認。13件については虚偽有印公文書作成・同行使、証拠隠滅等の疑いで書類送検。出典：共同通信（佐賀県警発表）
分析：鑑定の実施・記録・保管の内部統制が機能不全だと、捜査・勾留・起訴の判断の根拠が揺らぐ。再鑑定の制度化、第三者機関による監査、チェック体制の二重化・ログ管理など、科学捜査の透明性・追跡可能性を高める仕組みが不可欠。

サントリー・新浪剛史さんの薬物疑惑（非陽性確認）

概要：サントリーHDの前会長・新浪剛史氏が、購入した大麻由来成分のサプリをきっかけに薬物疑惑で家宅捜索と尿検査を受けました。結果は非陽性で、違法薬物も見つかっていません。出典：ダイヤモンド、東洋経済、週刊文春
分析：結果的に問題は確認されなかったものの、「疑い」がかかった時点で報道され社会的な影響が大きく出てしまったこの事例は、簡易検査や疑惑の段階でも評判被害が生じるリスクを示しています。

海外事例

米国・フィールドテストの誤陽性

概要：米ペンシルベニア大学クアトローネセンターの調査では、現場薬物検査で誤陽性が多発し、誤逮捕の原因に。出典：law.upenn.edu
分析：簡易検査の不正確さは国境を超える共通問題。

マサチューセッツ州・証拠捏造事件（アニー・ドゥーキャン）

概要：州の検査員が証拠を捏造し、2万件以上の薬物事件が取り下げられた。出典：Axios、Wikipedia
分析：鑑定体制の不透明さとチェック機能不足が招いた大規模冤罪。

ヒューストン・警察官の虚偽捜索令状事件

概要：元警察官が虚偽の捜索令状で薬物捜索を行い、複数の無実の市民を逮捕・死亡させた。出典：AP News
分析：法執行機関の不正と証拠手続きの不備が冤罪を生む構造。

構造的課題

課題	国内	海外	共通点
簡易検査の信頼性不足	大麻簡易検査の誤反応	フィールドテストの誤陽性	科学的検証前の逮捕リスク
鑑定体制の不備	尿検査陽性のみで勾留	証拠捏造	鑑定の透明性欠如
法手続きの不正	職務質問・逮捕の要件不備	虚偽の捜索令状	権限乱用による誤逮捕
弁護アクセスの遅れ	勾留初期の接見制限	公選弁護人の遅延	初動防御権行使の困難

近年の動向：大麻関連の逮捕増加と専門家不足

近年、大麻に関連する逮捕事件が増加傾向にあります。大麻は実務上、覚醒剤や合成薬物とひとくくりに「薬物事件」として処理される場面が多く、社会的偏見の強さも相まって、個々の事案の特性（成分、用途、摂取形態、依存性評価など）が十分に検討されないまま身柄拘束や処分が進むリスクがあります。

厚生労働省の検討会資料（2022年6月29日、大麻規制検討小委員会）では、CBD（カンナビジオール）が人工胃液中でTHC（テトラヒドロカンナビノール）に変換され得る可能性が指摘されています。そして、THCは日本において麻薬及び向精神薬取締法で厳格に規制されている成分であるため、たとえ意図せずCBDから変換された場合であっても、体内や製品から検出されれば違法行為の疑いをかけられる可能性がある点に注意が必要です。つまり、この科学的知見は、法的評価や捜査対応の複雑さを一層高めています。

一方で、偏見や制度上の慣行の影響から、大麻事案に通暁し、科学的鑑定や違法捜査の論点に精通した「理解のある専門家」はまだ多いとは言えません。そのため、初動段階から適切な弁護士を迅速に選任し、事実関係・鑑定手続・捜査適法性を的確に点検することが一層重要になっています。

事例から見える課題

簡易鑑定の誤差・信頼性不足 → 現場検査は予備的手段に過ぎず、本鑑定までの間の身柄拘束は冤罪リスクを増大させる。
規制物質の定義の曖昧さ → 新規薬物や類似成分での誤認が多発。
逮捕・勾留の長期化 → 無罪でも社会的信用や生活基盤が回復困難。
弁護士アクセスの遅れ → 初動の防御権行使が困難になり、誤解された供述が固定化される。

逮捕されたらやるべき3つのこと

黙秘権の行使

不用意な発言は誤解による不利な証拠になり得ます。黙秘権は法律で保障された権利です。

家族・知人からすぐに弁護士へ連絡

逮捕された本人は連絡できないため、周囲の人が即行動することが重要です。

供述調書への署名・押印は慎重に

内容を確認せずに署名すると、後から覆すのは極めて困難です。

冤罪被害者の声と教訓

実際に冤罪を経験した人の多くが口を揃えるのは、 「もっと早く弁護士に相談すべきだった」という後悔です。
無罪判決を得るまでに何年もかかる場合があり、その間の精神的・経済的負担は計り知れません。

薬物事件に強い弁護士を選ぶポイント

刑事弁護の経験と実績

刑事事件は民事事件とは全く異なるルールとスピード感があります。薬物事件に強い弁護士は、過去の不起訴や無罪の実績を持ち、検察との交渉や証拠の争い方を熟知しています。

薬物事件特有の知識

薬物の種類、鑑定方法、捜査手法に精通しているかどうかは非常に重要です。例えば覚醒剤事件と大麻事件では、捜査方法や立証のポイントが異なります。

不起訴を含む広義の冤罪事件での逆転事例

過去に冤罪事件を覆した経験がある弁護士は、証拠の矛盾や捜査の不当性を突く力があります。

迅速な接見と情報共有

被疑者との接見は時間との勝負です。連絡が遅れる弁護士は避けるべきです。

注目の薬物事件に強い弁護士

ここでは、薬物事件や冤罪事件で高い評価を得ている弁護士のプロフィールを紹介します。（弁護士登録年順）

薬物事件弁護の重鎮

丸井英弘弁護士

1970年代から最前線で刑事事件を担ってきた、まさに薬物事件弁護の重鎮。とりわけ大麻取締法違反事件においては、不起訴を数多く勝ち取り、弁護士としての矜持を体現してきました。豊富な経験と確かな実績が、依頼者の最後の砦となっています。

経歴国際基督教大学卒業後、東京教育大学（現・筑波大学）を経て1974年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。現在、武蔵野共同法律事務所に所属し、長年にわたり刑事事件、特に大麻取締法違反事件を中心に活動 (麻と人類文化)。
専門性・実績 大麻取締法違反事件などの薬物事件において、不起訴の獲得実績多数。科学的鑑定や捜査手法の検証を重視した弁護方針で知られ、社会的注目を集めた大藪大麻裁判などでも中心的役割を担っています。

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刑事政策・犯罪学の専門家

石塚伸一弁護士

刑事法学者としても知られ、刑事政策・犯罪学の専門家です。
冤罪事件の救済や司法制度の改革にも積極的に関わっており、薬物事件の防御戦略においても学術的な裏付けがあります。長年にわたり大学教育と実務を橋渡しし、冤罪研究や薬物事件の制度改革を牽引してきました。

経歴 1954年東京都生まれ。中央大学大学院博士後期課程退学（法学修士）、九州大学法務研究科にて博士（法学）を取得。北九州市立大学法学部教授等を経て、龍谷大学法科大学院・法学部教授として教鞭を執り、現在は龍谷大学名誉教授。2004年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。
研究分野・活動 刑事法学全般が専門で、受刑者の権利、死刑問題、薬物政策、ドラッグ・コート、刑事司法情報の公開、生命倫理など幅広いテーマを手がける研究者でもあります (NII Research and Development)。また、刑事司法の記録と閲覧、死刑制度、新たな薬物政策といったテーマで編著も多数(リサーチマップ)。

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新世代を代表する刑事弁護人

髙野傑弁護士

幅広い視野と人権感覚を備えた、新世代を代表する刑事弁護人。裁判員裁判や重大事件にも数多く携わり、違法な取調べや捜査の矛盾を法廷で明らかにしてきました。依頼者の人権を守り抜く姿勢は高く評価され、厚い信頼と尊敬を集めています。

経歴法政大学法学部卒業後、中央大学法科大学院を経て2009年に弁護士登録（第二東京弁護士会）。現在は、早稲田リーガルコモンズ法律事務所のパートナー弁護士として活動。
専門性・実績 刑事事件全般に精通し、特に裁判員裁判や起訴前の弁護に豊富な実績があります。示談交渉や被害者対応にも細やかな配慮を行うスタイルが評価されています。また、2022年から司法研修所の刑事弁護教官を務め、後進の育成にも尽力した。 (早稲田リーガルコモンズ法律事務所)。「違法な取り調べの実態を法廷で明らかにする」コラムなど、取調べの録音・録画公開などにも関わっています。

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冤罪後の被害回復は民事弁護士の領域

刑事事件と民事事件の原則的な分割

日本の司法制度では、手続が大きく 刑事事件 と 民事事件 に分かれています。

刑事事件：国家が犯罪を追及して処罰を求める手続き
民事事件：私人同士、または私人と国家との間の権利義務関係を解決する手続き

冤罪が発生した場合、刑事裁判で「無罪」や「不起訴」となれば処罰を免れますが、それだけでは逮捕・勾留によって受けた損害の回復には至りません。損害賠償の問題は、別途民事事件の領域で扱われます。

損害賠償の位置づけ

冤罪被害者が被る損害には、以下のようなものがあります。

精神的苦痛：不当逮捕・勾留に伴う心身のダメージ
社会的損失：職場の解雇、信用の失墜、家族関係の破綻など
経済的負担：弁護士費用、交通費、休業による逸失利益

これらを補償するために利用されるのが、

国家賠償法1条（違法な公権力行使による損害賠償）
刑事補償法（不当な勾留・抑留に対する補償）

です。ここで重要なのは、刑事弁護士の役割は「無罪を勝ち取ること」であり、損害賠償請求の専門的な訴訟活動は通常の業務範囲外という点です。

実例：なみちえさんの違法逮捕と賠償命令

2021年、音楽活動を行っていたアーティスト・なみちえさんは、東京都渋谷区での職務質問中に大麻所持を疑われ、現場での簡易検査の結果を根拠に逮捕・勾留されました。しかし正式鑑定では大麻成分は検出されず、不起訴に。東京地裁は後に、この逮捕・勾留について「犯罪の明白性を欠き違法」と判断し、東京都に対し約33万円の賠償を命じました。

このケースは、刑事事件で不起訴となっても、被害回復のためには別途民事訴訟による国家賠償請求が必要であることを示す代表的な例です。