今日の大麻経済ニュース(2026-06-25 JST)

規制の節目が相次ぎ、市場と企業の動き、研究の進展が同時多発しています。州税収の最新統計から、米バージニアの小売解禁時期、英国・ドイツ・アイルランドの政策動向、そして超高濃度CBD製品の発売や新しい疼痛研究まで、定量データを軸に整理します。

概況

• 米国の州は2021年Q3以降の大麻売上課税で累計約148億ドルを計上。直近Q1（2026年）は8.251億ドルで、前四半期（8.781億ドル）からやや減速。税収規模としては、多数の自治体インフラ整備に匹敵する「大箱感」のあるレベルです。トップ州はカリフォルニア（1.519億ドル）、ワシントン（9,890万ドル）など。（出典）
  
• 米バージニア州は2027年7月に成人向け小売開始（最大350店、売上税6%）。店舗数は東京都23区の約15倍の「街中で見かける頻度」を想起させる規模感。税率6%は米州の一般的な売上税水準に近い設定です。（出典）
  
• 政策面では、DEAの再スケジューリング公聴会が来週開始予定。日程確定、証人採否や配信可否を巡る綱引きが続いています。（日程）（証人問題）（配信問題）
  

専門用語のひとこと：再スケジューリングとは、連邦の薬物区分（スケジュール）を見直して規制の厳しさを変更する手続きのこと。
行動経済学になぞらえると、「フレーミング（見せ方）」が意思決定を左右するように、法の“枠組み”が投資・研究・供給の行動を大きく変えます。

規制・政策

米DEA公聴会：日程確定と証人・配信を巡る攻防

DEAの行政法判事は、公聴会の証言スケジュールを公表。政府側は6/29、NDASA 7/2、SAM 7/6、DUID Victim Voices 7/7、Kenneth Finn医師 7/8、テネシー州捜査局 7/10、Phillip A. Drum薬剤師 7/13に登壇予定。現行の決定では、反対派のみが参加対象です。（出典）

一方、SAMが要請したDEA薬理学者の証言を、政府側は拒む姿勢。過去の記録提出で精神病リスク等を主張した人物を巡り、審理の範囲と中立性が焦点です。（出典）

さらに、公聴会のライブ配信を求める声も。高い国民的関心を根拠に透明性の確保を促す書簡が提出されています。（出典）

バージニア：2027年7月に小売開始、最大350店舗・税率6%

議会は成人向け小売市場の開始時期を正式決定（2027年7月1日）。最大350の小売免許を想定、売上税は6%。「350店」は、主要ショッピングモールのテナント総数にも匹敵する“見つけやすさ”のスケール感です。（出典）

バーモント：成人の公共所持上限を2オンス（約57g）に倍増

購入・公共所持の上限を2オンスに引き上げ。約57gは鶏卵1個（約50g）より少し多い重量感で、「携帯のしやすさ」の現実感が増します。公共イベントの開催や賃貸物件のルール緩和も盛り込みました。（出典）

ペンシルベニア：有権者の約4人に3人が合法化支持

「21歳以上が厳格に規制された非医療用製品を購入できるべき」に対し、強く賛成55%、やや賛成20%。現状維持を望むのは14%にとどまり、停滞の責任は共和党にあるとの見方が最多でした。政策停滞は税収・治安・公衆衛生の最適解探しを難しくします。（出典）

ミズーリ：大麻前科の自動抹消に“数十万件が未了”との指摘

自動抹消の期限を過ぎても未処理が「数十万件」あると州警察が法廷で主張。裁判所は裏付けの証拠なしと指摘しつつ、手続きの実務上の混乱（誰がどう救済申立てをするのか）が露呈。経済面では就労・住宅・金融アクセスに直結する制度ボトルネックです。（出典）

ドイツ：公共の場での全面使用禁止案は頓挫

州内相会議でヘッセン州の全面禁止提案は退けられ、運用強化や所持量見直しの“弱め”の決議のみに。消費行動の可視性が維持されると、警察実務や違法市場監視の“費用対効果”にも影響が出ます。（出典）

アイルランド：個人使用は一律「非犯罪化」を勧告

議会委員会が、全薬物の個人使用の非犯罪化を勧告（161の提言）。刑事罰から公衆衛生アプローチへ軸足を移す方向で、司法コストや医療リーチの再配分がテーマに。（出典）

市場・マクロ動向

米州税収：累計約148億ドル、Q1は8.251億ドル

米国勢調査局の最新更新。トップはカリフォルニア1.519億ドル、続いてワシントン9,890万ドル、ミシガン7,250万ドル、ニューヨーク6,960万ドル、イリノイ6,490万ドル、コロラド5,330万ドル。四半期ごとの変動は、価格・需要・供給（収穫期や在庫）に左右されます。（出典）

用語メモ：エキサイズ（物品税）は、商品の種類に着目して課される税。消費税（付加価値税）と違い、特定品目にピンポイントでかかります。

英国：医療用市場が“想定以上の拡大”

2025年の医療用CBPM輸入は30,000kg超で2年連続の倍増。2026年末までに患者数が4万人以上増加する見込み。NHSの外側で民間主導の市場が形成され「静かな大規模化」。（出典）

ドイツ：医療輸入が30トン→200トン→最大300トンへ

2023年約30トンから2025年200トンに急拡大、2026年は250〜300トン見込み。テレメディシン規制強化は与党SPDがブロックし、市場アクセスは維持。（出典）

ヘンプ飲料：業界は「戦闘モード」で連邦議会の動向を注視

オースティンの業界イベントで、複数の法案が同時並行で審議されるなか、カテゴリ維持の道筋づくりを最優先とする方針を共有。規制の帰結いかんにかかわらずロビー活動は継続。飲料は日常消費のゲートウェイで、リテール回転率の寄与が大きい分野です。（出典）

企業・製品

Naturecan×ERA：ブランド最高濃度「CBD50%」オイル発売

10mlでCBD 50%配合（ブロードスペクトラム）、通常価格21,000円（税込）、発売記念で40%OFFの12,600円（税込、6/19〜6/22）。日常的セルフケア向けで、価格感は「都内のランチ10回前後」程度。THCは10ppm未満、CBN非検出、第三者試験済み。（出典）

用語メモ：ブロードスペクトラムはTHCを除いた複数カンナビノイド＋テルペンの“幅広い抽出物”。単一成分（アイソレート）とフルスペクトラム（THC含む）の中間的な位置づけです。

投資家センチメント：「物色再開」観測

業界専門メディアは、法改正期待や新製品・提携の進展で一部銘柄に物色が向かう可能性を指摘。短期フローは政策ヘッドラインに敏感です。（出典）

研究・知見

「ハイ」を伴わず線維筋痛症などの痛みを軽減：テルペン4種に手応え

アリゾナ大の研究で、ゲラニオール、リナロール、β-カリオフィレン、α-フムレンがA2aR受容体を介して線維筋痛症・術後痛モデルで鎮痛効果。THCによる精神作用を伴わない投与オプションとして期待。特にゲラニオールが最も強い効果。（出典）

テルペン調合の実務：風味は「微量フレーバラント」まで再現が鍵

業界掲示板では、True TerpenesやAbstrax等の取り組みが共有。カンナ硫黄化合物など痕跡レベルのフレーバラントが感覚に強い影響を与え、厳密再現には“数百種のアイソレート＋熟練”が要るとの見解。（出典）

小児NDD（ASD/FXS/RTT）におけるCBPの安全性・有効性の系統的レビュー

17研究をレビュー。おおむね軽〜中等度の有害事象で離脱率は低め。発作減少、行動・認知への変化が報告されるも、エビデンスの確実性は限定的。小児領域では長期安全性と用量反応の確立が鍵。（出典）

合成カンナビノイド（SCB）の毒性：強力作動で多臓器障害に連鎖

CB1/CB2へのフルアゴニズムが神経伝達・イオンチャネル・細胞内シグナルを攪乱し、心血管・神経精神・呼吸・消化・腎など広範な有害事象に至るメカニズムを総説。規制コストと医療負担の観点でも“リスク分離”が重要。（出典）

ドーピング・法医鑑定の実務：THC-COOHのLC-MS/MS新手法

高価で入手制限のある同位体標識標準物質を使わず、同位体符号化誘導体化で同等の定量精度を実現。1–500 ng/mLで良好な直線性と日内・日間精度を報告。検査コスト最適化の可能性。（出典）

若年成人のVape広告：見出す“機能訴求”が期待・意図と連動

2,024人を対象に、創造性・健康・気分・利便性・高効能など9タイプのメッセージに注意が向くほど、使用意図・期待が高まる関連を観察。広告規制の「どこを締めるか」に示唆。（出典）

専門用語のひとこと：テルペンは植物の香り成分。ミントの“スースー”、ラベンダーの“安らぎ”の正体でもあります。大麻でも風味や体感の差に関わります。

オピニオン：元五輪選手が語る研究最前線と再スケジューリングの意味

「再スケジューリングは一夜で全てを解決しないが、研究や医療政策を合理化する道を拓く」と指摘。スポーツと医療の橋渡しにおける制度の重要性を強調。（出典）

栽培・品種開発

「見つけた」品種が主流という遺伝的レガシー

嗜好品としての審美性（品種名、フレーバー）と、医薬品としての化学型一貫性は時に相反。産業の次の飛躍には、目的適合型の設計育種と規制要件のすり合わせが必要と整理。（出典）

今日の注目ポイント（3つ）

1. 税収の“実弾”：直近Q1で8.251億ドル、累計約148億ドル。州ごとの財政余力と再投資余地を見極めたい。ソース
   
2. バージニアの市場設計：350店・税6%・2027年7月始動。サプライチェーン整備の“助走期間”を投資計画にどう織り込むか。ソース
   
3. DEA公聴会の中身：証人・配信を巡る攻防は「プロセスがアウトカムを左右」する典型。透明性が市場期待とボラティリティを揺らす。ソースソースソース