今日の大麻経済ニュース(2026-04-11 JST)

規制の進展と消費者心理の変化が、北米・欧州の市場機会を同時に押し上げる一方、ヘンプ業界の自己規律に対する批判が高まっています。ハワイの成人用市場は5年目に10億ドル超の売上ポテンシャルとの試算が示され、ドイツでは栽培クラブ413件が許認可取得と、制度実装に沿った供給網の形成が進展。
米国では終末期医療における医療用大麻のアクセス改善が前進する一方、連邦リスケ（再スケジュール）を巡る停滞が政治リスクとして意識されています。

規制・政策の動き

ハワイ上院、連邦合法化と業界の金融アクセスを米議会に求める決議可決

ハワイ上院は、連邦レベルでの大麻合法化、前科抹消支援、カンナビス企業の銀行サービスアクセス拡大を米議会に求める決議を賛成20—反対5で可決。
州委託の最近の研究では、成人用が解禁されれば5年目に10億ドル超の売上を生み得ると指摘。
現行では連邦の「スケジュールI」指定が続き、医療ディスペンサリーを含む事業者が差し押さえ・起訴リスクや銀行サービス制約に直面していることを確認しました。
（参照：Marijuana Moment）

統計学の視点では、「5年目に10億ドル超」という予測は、需要曲線の立ち上がりと制度定着のラグを織り込んだ時系列推計の一例です。中学生向けに言えば、「新しいお店が町に増えて、5年後にはお客さんがたくさん来る」という将来見込みを、数字で予想しているということです。

オレゴン州、ホスピス等での医療用大麻使用を認める法案が成立

ティナ・コーテック州知事が署名し、ホスピス等の特定ヘルスケア施設での医療用大麻アクセスを可能にする法案が成立。
法案は上院20—8、下院39—3で通過。
提案者のファラ・チャイチ議員は、終末期のオピオイド代替・補完としての選択肢拡充が患者と家族のQOLに資すると証言しました。
（参照：Marijuana Moment）

米連邦リスケの停滞感

トランプ大統領の側近ロジャー・ストーン氏は、政権内の「誰かが」大統領が指示した大麻リスケ提案の進行を止めていると発言。
投資家にとっては、課税・研究・銀行アクセス等のマクロ環境が不確実であることを示唆します。
（参照：Marijuana Moment）

「スケジュールI」は、連邦法で医療用途が認められていない薬物の区分を意味します。リスケ（再スケジュール）は、この区分の変更で、研究や銀行の扱いが楽になる可能性があります。

市場・消費者動向

ドイツ：栽培クラブは413件に拡大、申請は全国864件

部分的合法化（2024年4月1日）以降、栽培クラブ413件が許認可取得、全国申請は864件に到達。
州別ではノルトライン＝ヴェストファーレン州が118件（申請219件）で最多。
人口当たりではニーダーザクセン州が1.06件／10万人で相対的に多く、バイエルン州は0.07件／10万人（9件）と少数。
（参照：cannabisindustrie.nl）

米国世論：自家栽培合法化に61%が賛成、農薬懸念が購買行動に影響

ハリスポール（Royal Queen Seeds委託）によれば、61%の米国成人が自家栽培の合法化を支持。
一方、消費者の72%が農薬汚染を強く懸念し、報道を受け65%が「購入より自家栽培志向」に傾くと回答。
さらに67%の消費者は、THCが低くても無農薬を選好。価格や含有量よりも安全性・品質が意思決定の軸になっていることを示します。
（参照：Marijuana Moment）

NORMLが「カンナビス・フリーダム・サーベイ」開始

4/20を前に、消費者が居住地で「どれだけ自由に消費できると感じるか」を測る即時調査を開始。
NORMLのJM Pedini氏は「法の文言と人々の実体験のギャップ」を測る狙いを説明。
消費者保護に関する優先事項の把握は、州規制の微修正や企業のコンプライアンス投資にも関係し得ます。
（参照：NORML）

「一部の地域では大麻は本当の自由を伴うが、他では本当の不利益を伴う」。消費者の体感は、販売データだけでは見えない「需要の潜在力」を教えてくれます。

企業・製品アップデート

CBDペットケア：ウェルファーマがインターペットで訴求、相談ブースに行列

ウェルファーマの犬・猫向けブランド「M&N’s CBD」は、インターペット（4/2–5、東京ビッグサイト）に出展。
商品体験・相談が終日続き、「相談できて安心した」「CBDを知れてよかった」などの反応が多く、シニア期ケアや落ち着きのニーズが目立ちました。
獣医師インフルエンサー「シワ男」氏の来場相談も盛況。
（参照：PRTIMES）

スポーツ向けCBDオイル「M-SPORTS」初出展、CBD 1,500mg（3%）配合

ライテックグループの株式会社SAB Japanは、4/15開幕の「スポーツチーム・アスリート向け総合展」に出展。
新発売のセルフケア製品「M-SPORTS」は、天然由来CBD 1,500mg（3%）を配合し、温感のM-DPと冷感のM-FRの2ラインで運動前後の用途を想定。
THCは厚労省指定分析機関で検証済みで、WADAは2018年以降CBDを使用可能成分としている旨を案内。
（参照：PRTIMES）

「WADAでCBDは使用可能」は、ドーピング違反の対象外という意味です。ただしTHCなど他成分は対象になり得るため、アスリートは製品の成分証明をよく確認する必要があります。

研究・知財・論点

オピニオン：ヘンプ業界は「規制で潰れたのではなく自壊した」

Max Jackson氏（Cannabis Wise Guys）は、各州でのインテキシケーティング・ヘンプ製品への規制強化や、11月12日に発効予定の連邦法によるヘンプTHC製品の再犯罪化を巡る混乱の中で、業界の自己規律欠如が市場の信頼を損ねたと主張。
規制コストではなく、製品の健全性と一貫性の不足が「正規のウェルネス市場」を巻き添えにしたと論じています。
（参照：Marijuana Moment（Op-Ed））

基礎研究：GVHDモデルでCB2受容体欠損は急性行動変化を救済せず

移植片対宿主病（GVHD）モデルのマウスで、CB2受容体の全身欠損やミクログリア選択的欠損でも、急性期の行動異常（オープンフィールドでの不動増加、強制水泳でのもがき増加）は回避されず。
中枢炎症の機序と行動変容の関係は単純でないことを示唆します。
（参照：PubMed）

公衆衛生：チリのSUD治療後の超過死亡リスクを定量

2010–2020年の国レベルリンクデータで、物質使用障害（SUD）治療後の全死因・原因別死亡の超過を年齢・性別で標準化して推定。
政策評価や退院後ケア設計の基礎情報となるが、個別薬物ごとの詳細は本抄録では未記載。
（参照：PubMed）

知財・テロワール：モロッコ産カンナビスとハシシの国際的権利保護を検討

1961年麻薬単一条約の定義整理（cannabis＝花穂、resin＝ハシシ等）を踏まえ、ランドレースやテロワール製品の国際的知的財産保護の可能性を論考。
繊維・非向精神性用途の栽培は条約上のコントロール対象外である点も再確認。
（参照：Cannabis Law Report）

「テロワール」は、土壌・気候・伝統的手法など土地の特徴が製品の個性を形づくる考え方です。ワインと同じように、大麻でも「生まれた土地の違い」が品質や風味に現れます。

投資・株式の視点

カナダ株に注目との投資家向け論考

「長期のボラティリティにもかかわらず、各セクターの優良株は反発余地がある」とし、2026年の米州規制動向を織り込みながらカナダ銘柄の監視を提案。
（参照：Marijuana Stocks）

主要データまとめ

今日の注目ポイント（3つ）

• 制度ドライバー×市場規模：ハワイの10億ドル超予測とドイツの413クラブ許認可が、「規制実装＝供給網整備＝売上拡大」の連鎖を裏付け。
  
• 品質志向の台頭：米国消費者の72%が農薬を強く懸念、67%が低THCでも無農薬を選好。価格や含有量よりも安全性・透明性投資が差別化要因に。
  
• 政策リスク管理：オレゴンの医療アクセス拡充と、連邦リスケ停滞・ヘンプ規制強化の同時進行。企業は医療・ウェルネス両市場で法令遵守と第三者検証を強める好機。